交通事故弁護士が被害者にとって最高の味方

交通事故後 被害者が困りやすいこと

　今の日本では自動車による移動が一般化しているため、交通事故にあう可能性が高い社会になっています。そのためどのような被害が起こりやすいのか知っておくことは大事ですが、交通事故後に被害者が困りやすいポイントがあります。交通事故にあったときは相手の保険会社と交渉をしますけど、保険会社の担当者は専門家なので交渉では不利になりやすいです。

　そのため安易に話し合いをしてしまうと不利な条件で補償を受けることになりやすく、そういう問題が起こりやすい特徴があります。また他の点でも問題になりやすい所は存在していて、それは後遺症の問題に対して補償を受けづらいことです。後遺症の問題は事故が起きたかなり後で起こることがあるため、数年後に後遺症の症状が出てしまうことがあります。そうなれば事故の話し合いが終わった後になりますから、後遺症に対しては補償をほとんど受け取れなくなります。

　後遺症は場合によっては一生問題の解決ができないこともあるため、その医療費などの経済的負担は非常に大きくなります。そのため交通事故では安易な対応をするのはよくなく、できれば専門家に示談交渉や訴訟について相談をした方がいいです。最近はそのようなことを専門にしているところも増えてきているので、事故が起きたときは適切な対応をしておくことが大事です。交通事故にあったときに当事者は怪我をしていることが多いため、まともな交渉ができずそれが不利な結果をうむことがあります。そういう問題に対しては専門知識を持った第三者に相談をすることも効果的で、特に後遺症に対応できる所は利用がしやすいです。交通事故後に被害者が困ることは実はよくあることですから、そのようなトラブルを避けられるように日頃から対応をしておくことは重要です。

むち打ち症って気圧や気候でも症状が変化する

むち打ち症は、主になんらかの事故によって首が鞭のようにしなったために起こる症状を総称したものですがむちうち症は正式な名称ではありません。正式な病名は頸椎捻挫という病名などで呼ばれるのが一般的といえます。この頸椎捻挫が発生する頻度としては、主に交通事故の後遺障害として起こることが多いです。

　むち打ち症は、実は気圧や気候によっても症状が変化して体調に影響を与えることが多いといわれています。気温が下がったり、気圧が変化して悪天候になることにより痛みを訴えやすくなるという傾向があります。それはどうしてなのかについてですが、自律神経の影響によるものと考えられています。悪天候においては、高い気温で温められた海水や空気によってまず上昇気流が発生します。その気流は冷たい上空で冷やされることによって水滴になって地上に落ちてきます。雨が発生するメカニズムはそれです。

　この現象が強い勢いで発生したときに、自転の力も加わることにより気流が渦巻いて台風が発生します。この場合、温められた海水や空気が上昇してしまうと、空気の量が少ない低気圧になります。悪天候になることで例外なく低気圧となります。 気圧の変化がどうやって人間の身体に影響を及ぼすかというと、この世に存在する物質は平均化しようとする性質を持っています。そして圧力の低いほうへと流れます。人を構成する物質のうちおよそ半分以上が水分で構成されています。その細胞内の水分も圧力の低い外に向かって膨張していくという仕組みとなります。その結果として、頭の血管が膨張すれば頭痛が起き、喉の血管が膨張すれば気道が腫れることで喘息が発生します。事故が起きてからむちうち症になった場合には、酸素濃度の低下に伴って自律神経の副交感神経が優位となります。その結果、悪天候においてはだるさ・眠気・疲れといった症状のほか首も痛みだしてきます。早めの治療を受けるようにしましょう。

過失割合：自転車と自動車のひき逃げのケースを例に

　自動車は便利なので多くの方が利用していると思われますが、一方で多くの事故が発生している事実も認識しなければいけません。軽い事故で済めばいいですが、誰かの命を奪うことになったり、全身麻痺などの障害を負わせることになれば、賠償金を支払う等の責任が生じてしまいます。そこで、よく起こっている自転車と自動車とのひき逃げについて見ていきます。

　まず前提として、ひき逃げの場合は犯人が特定できた場合でないと過失相殺ができないので注意してください。ひき逃げをしてしまうと、ひき逃げをした側が全ての責任を負うと考えている方がいますが、それは間違った認識になります。過失相殺は民事賠償の問題で、ひき逃げは刑事事件の問題なので、民事と刑事を区別して考える必要があります。したがって、ひき逃げをしたからといって、過失割合に大きな変化は生じないと言うことができます。自転車と自動車の事故は、基本的に自動車の方が過失割合が高くなってしまうことは多くの方が知っているはずです。ただ、自転車の方が過失割合が高くなってしまうケースがあります。例えば、信号機がある交差点で自転車側が赤で自動車側が青だったケースでは8:2となります。

　過失割合の結論は示談交渉で加害者が合意したり、交通事故の裁判で裁判官が証拠等に基づき自由な心証に基づき決定しますが、判例の蓄積を分析することである程度の目安が分かる場合も多いです。もちろん非典型的な交通事故の場合は非常に判断が難しいです。そのような場合は交通事故事件を豊富に（年間の取扱件数が3000件など数千件扱っている場合は非常に詳しい可能性が高いと言えます）取り扱う交通事故弁護士の無料相談で相談すると良いですが、あくまで弁護士が決めるわけではなく、相手加害者か裁判官が決めることになることには注意が必要です。被害者専門の弁護士は被害者の主張に基づき法的に理論的に示談交渉や訴訟の進行をしてくれます。

　自転車が信号無視をした場合では、重傷を負ったとしても過失割合が高くなってしまいます。また、自転車側の過失割合が90％を越えるケースもあります。スマートフォンを操作していたり、イヤホンで音楽を聴きながら交差点を渡って事故が起こった場合には9:1の過失割合になってもおかしくありません。自転車は交通弱者なので自分は悪くないと考えている方が結構いますが、交通ルールを守っていなければ自分が加害者になってしまいます。

交通事故にあったら弁護士に相談しましょう。

交通事故被害者は弁護士に相談することから始めましょう。
治療をするにも、会社を休んだ補償（休業損害の補償）を受けるにも、後遺症が残った場合の補償（後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益など）を受けるにも、弁護士に相談して加害者の保険会社と交渉をしてもらうだけで弁護士に頼まない場合に比べて数百万円から数千万円も違い（被害者が受け取る金額が弁護士費用を差し引いても圧倒的に多い）が出る場合が本当に多いのです。

通勤中に事故に遭った場合、会社に報告する？

　通勤中に交通事故に遭った被害者の場合、会社側ではなぜ出社しないのか心配していますから、可能なら会社に報告しましょう。

気を失っていたりした場合は仕方ありませんが、意識がはっきりしている場合は、周囲の人に頼むなりして連絡したほうがいいでしょう。加害者の場合も、その後の現場検証で出社できませんから、会社に報告します。

　通勤中の交通事故ですから、被害者は労災保険を使うか、自賠責保険を使うか選択することになります。特段の事情がない限り、自賠責保険を使って何ら問題はないです。ただし、被害者の過失割合が7割を超えそうな場合は、労災保険を選択します。

自賠責保険では、被害者の過失割合が7割以上であった場合、給付金が減額されます。加害者と過失割合で見解の相違があり、加害者が被害者の7割以上の過失を主張している場合も、労災保険にしたほうが無難です。労災保険では、過失割合に関係なく補償されます。他に、加害者の車が、加害者の所有する車ではない場合も、労災保険を使いましょう。

　加害者が使っていた車が通勤専用であった場合は、会社に賠償責任が及ぶことはありません。しかし、業務にも使っている車であれば、会社に賠償責任が生じることがあります。

交通事故の裁判の費用の相場は？

　交通事故の裁判の費用の相場は、けがの重傷度によっても、争点の有無によっても異なり、判決が確定するまでの期間もまちまちですのでケースバイケースです。交通事故を専門に扱う弁護士事務所の多くが、無料相談を受けつけています。

　

　そこで相談し、だいたいの費用を聞いてみることです。費用倒れとなりそうなケースなら、事務所側からそう説明されます。重傷の場合、費用倒れになることはまずありませんので、ほぼ必ずと言ってよいほど引き受けてもらえます。軽傷の場合でも、被害者の加入している民間保険に弁護士費用特約がついていたら、たいてい被害者が弁護士に支払う弁護士費用（着手金や弁護士報酬や実費も出ます）が多くの保険会社では300万円までは出ますので、費用倒れになる心配はありません。

　　弁護士費用特約が使えない場合でも、重症であれば、賠償金の増額部分で十分弁護士報酬が賄えますので、着手金無料で引き受けてもらえる場合が多いです。

　　交通事故の被害者は、突然怪我を負わされ、体の自由が奪われ、収入も断たれていることが多いので、特に重傷の場合などは、弁護士報酬が用意できないこともあるでしょう。弁護士事務所の中には、成功報酬のみ受け取るというシステムになっていて、賠償金が支払われるまで弁護士への支払いをしなくて済むところもあります。弁護を引き受けてもらえたら、支払いを気にする必要はないところもあります。　

私道で交通事故が起きた場合道路交通法は適用される？

　私道であっても、一般交通の用に供する、つまり多くの人や車が日常的に行き交っている道なら、道路交通法は適用されます。そうした私道で起きた交通事故なら、道路交通法は適用されます。

　例えば団地や大型マンションの敷地は私有地で、そこにある通り道は私道なわけですが、住民のみならず、宅配便や郵便配達、新聞配達の車両も日常的に行き交ってています。そこで起きた交通事故なら、道路交通法ですべて処理されます。駐車場以外の通り道に駐車していて、他の車両の通行の妨げになっていたら、私有地内の私道であっても警察は来ます。
　　

　　塀に囲まれた個人宅や企業の敷地内なら、他の車は入らない、即ち一般交通の用に供してはいないわけですから、どこに駐車しても構わないわけですが。
　都市部で大規模集合住宅が多い地域だと、公道や私道の区別を意識せずに使用している例が大半です。塀に囲まれていない敷地も多く、通り抜けに利用されていることもあります。

　　是非はともかく、一般交通の用に供されているという現実があるなら、道路交通法の適用範囲となります。戸建て住宅地として開発された敷地内の私道を、住民以外が近道として通り抜けることを制限しようとする例などもありますが、その制限が徹底しておらず、事実として一般交通がおこなわれていたら、それは道路交通法の適用下にある道ということになります。

　ただし、公道との出入りを遮断されている私道なら、道路交通法は適用されません。

人身事故の行政処分とは

　人身事故の行政処分とは発生した事故の内容を見た上で行政が行う処分のことです。これだけでは何を言っているかよくわからないでしょうが、ざっくりと理解するのであれば「免許停止や免許取り消しなどの処分のこと」として理解しておく形で良いでしょう。

　交通事故が発生した際には内容に応じて罰金や懲役といった刑罰が下ることがありますが、これは刑事処分であって行政処分とは別の問題になります。所轄する部署も違い、刑事処分は警察から検察へ移るもの、行政処分は警察から公安委員会に移って最終的な処分が決定されます。例えば50キロ以上の速度超過が警察に見つかって捕まった場合、そこでは違反点数12点と6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金というように規定がされています。過去三年間に免許取り消しなどの行政処分を受けた回数が0回の場合は「12点以上15点未満の違反点数の累積によって90日間の免許停止になる」という規定に従う形になりますから、このドライバーは行政処分として90日間の免許停止を受けることになるでしょう。

　そして先ほど述べたとおり、行政処分とは別に6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金となるわけですが、基本的には刑事処分として罰金を支払う形になります。実際の人身事故でどれくらいの行政処分と刑事罰が下るのかというのは事故内容や過失割合に応じても変わるためケースバイケースですが、仮に飲酒運転で人を死亡させたとなると酒酔い運転死亡事故で55点の違反点数に7年間は免許を新規取得出来ない欠格期間が設けられる行政処分が下り、さらに危険運転致死傷罪の適用で20年以下の懲役という刑事処分が下るでしょう。